新座市議会 2019-03-08 平成３１年第１回定例会−03月08日-08号
両事業の実施率は2017年度で４割程度でしたが、国は今後３年間を集中実施期間と位置づけた上で、2022年度での実施率100％を目指すということです。 困窮者支援のための両事業の実施は必須と考えますが、市の見解を伺います。
両事業の実施率は2017年度で４割程度でしたが、国は今後３年間を集中実施期間と位置づけた上で、2022年度での実施率100％を目指すということです。 困窮者支援のための両事業の実施は必須と考えますが、市の見解を伺います。
一方で、国の来年度の予算案、与党税制改正大綱では、今後５年程度を事業承継支援の集中実施期間と位置づけ、事業を承継する際の贈与税、相続税の現金支払い負担をゼロにするとともに、世代交代する中小企業が新しいチャレンジをするための設備投資の補助金制度を大幅に拡充するなど、予算、税制を活用し、円滑な事業承継を後押しするとしています。
国の平成30年度税制改正では、中小企業経営を親族などが引き継ぐ場合、譲り受けた株式に係る相続税の猶予割合、これがこれまでの80％から100％に拡大をされるなど、今後５年程度を事業承継支援の集中実施期間と位置づけられるようであります。 こうした中小企業に対する支援策について、商工会議所などの関係機関と連携して周知徹底すべきと考えますが、市の対応について伺いたいと思います。
この毛呂山町行政改革実施計画では、平成10年から平成12年度の３カ年を集中実施期間と位置づけ、取り組んできたわけであります。 まず最初に、毛呂山町行政改革推進本部の本部長は現在だれが担当しているのか、お伺いします。 次に、平成10年に策定された行政改革実施計画の進捗状況についてお伺いします。